職場における災害時のこころのケア

災害や事件等にあわれた方、そのご家族等にどのように接するべきか、企業がどのような対応をとるべきか等について、一般的な指針が記載してあります。

職場における災害時のこころのケアマニュアル　独立行政法人労働者健康安全機構
R3kokoro_no_kea.pdf (johas.go.jp)

災害時のこころとからだの変化

災害時にこころとからだは影響を受け変化します。

感情・思考の変化

信じられない出来事が起こったために茫然としてしまい、何をどう考えればよいのか、現実を受け入れられない、落ち込み（うつ）、感情が混乱します。

そして怒り、いらいらが生じ、感情の波を抑えきれず突然、涙が出てきたり、自分自身を責めたり、非現実的感覚に襲われることもあります。

災害について考えることができない時期と、強く考えてしまう時期が繰り返します。

身体の変化

不安、恐怖のために眠れなくなったり、頭痛、腹痛、咽の渇き、寒気、吐き気、湿疹、けいれん、嘔吐、めまい、胸の痛み、高血圧、動悸、筋肉の震え、歯ぎしり、視力の低下、発汗、息苦しさなどの症状が出現したりすることがあります。

認知・感覚の変化

方向感覚がわからなくなったり、集中できなくなることがあります。緊張しすぎるや眠れない、決断力の低下、災害や事件のことが頻繁に頭をよぎることも多くみられます。

行動の変化

睡眠リズムの変化による睡眠障害、食欲がないや逆に食べ過ぎたり、薬やアルコールへの依存、引きこもり・閉じこもり、社会からの孤立などもみられます。

ほかには怒りの爆発、過激な行動など、トラブルを起すこともあります。

事業場としての対応

事業主の役割

事業主の理解と意思表明

「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」があれば、沿って対策します。トップダウンで「事業場として、心のケアに取り組む」といった意思表明をすることが大切です。

情報開示および共有

事業場で、災害や事件に関連した情報の開示、関連部署で情報の共有をすることが大切です。このことは無用な不安や、風評の流布を防ぎます。

人的資源の整備・活用

事業場内のメンタルヘルスに関わる人的資源を活用します。

たとえばラインの管理監督者、産業保健スタッフ等の役割を決めて、連携がとれるようなシステムにします。

相談窓口、支援姿勢を周知して当面続けます。

危機管理チームの編成

危機管理チーム編成を行うことが必要であり、産業医、衛生管理者が中心的役割を担うことが望まれます。

管理監督者の役割

業務に関する配慮

部下がたとえ一見元気にみえても、無理をしていてストレスが持続していることも予想されます。

休養をとるのか、業務について、本人と十分に相談してください。

部下のケア

部下の気分の変化、言動の変化、行動面の変化に気づいた段階で、具体的な行動をとる前に、先ずは産業医、保健師等の専門職に相談してください。

また本人が負担を感じないように、さりげない配慮が大切です。

産業保健スタッフの役割

情報提供

まず重要な役割は、健康情報の発信源となることです。危機的状況では、様々な情報がありますので、責任ある部署からの情報提供が大切です。

健康に関する個人情報の一元の管理

健康に関する個人情報の保護には十分に留意し一元的に管理します。

外部医療機関・相談機関との窓口機能

外部医療機関・相談機関との窓口機能として、業務上の配慮等に関して主治医から適宜具体的な指示を受け、連携します。

人事労務担当者の役割

産業保健スタッフの評価にもとづいた適切な人事管理

産業保健スタッフ、管理監督者と相談しながら適切な人事管理を行います。

職場の保証・キャリアの保証

労働者が最も不安に感じるのは、職場がどうなるか、自分がどうなるかです。職場・本人のキャリアの保証に関して言質を与えることが大切です。

人事に関連した相談窓口の開設

人事に直接相談できるような窓口は有用です。

産業保健スタッフと連携して、心身の健康状態を確認しながらケアも進めていきます。

こころのケアの危機介入　システムづくり

悲惨な災害や事件の後には、被災者や関係者の心の状態を危機的状態から災害や事件以前の状態に戻すためのシステムづくりが必要です。

リスクの段階による介入

リスクの段階によって介入します。リスクが高いほど、心のケアが必要です。

低リスクの方には

惨事の影響をあまり受けなかった一般の労働者でも、テレビなどで見聞きしているニュースがストレスになるということがあります。

ホットラインや掲示板によるトラウマティックストレスに関する情報提供や相談窓口を伝えます。

中リスクの方には

亡くなった被災者のいた職場では、非常に大きなショックを受けています。

遺族への具体的な支援や葬儀への参列などは、事業場としても率先して支援します。

管理監督者がリーダー的に動くなど部課内会議等で、災害や事件に関する気持ちや家族に対してしてあげたいことなどを話しあう時間を提供します。

高リスクの方には

災害等により亡くなった被災者を直接確認した同僚は高リスクといえます。

災害等の救援活動が一段落したら、労をねぎらい、普段のモードに戻る援助が必要です。お互いの ｢気持ちの共有｣ をすることが効果的です。

社内ホットラインの設置

事業場内に、気軽に相談できるようにホットラインをつくります。利用時間、利用時間外の取り扱いを決めて、労働者に明示します。

症状が重い場合や定期的に必要な人には対面での相談を行います。

社外ホットラインの利用

リストを参考にして労働者にご案内ください。

管理監督者・人事労務担当者に対する教育

惨事の後では、生産性が低下します。まずはショックを和らげ、従業員の心を癒すことが大切であると、管理監督者が理解している態度を見せることが重要です。

人間には自然治癒力があり、数週間すると自然に戻ります。中には、たとえば災害や事件への恐怖が一時的に高まるかもしれません。その場合は強制せず、柔軟性のある対応をします。

どうしても恐怖心がとれない場合は、精神科医・心療内科医への相談を勧めましょう。