産業保健師となり禁煙指導は何人も経験してきました。その難しさを実感しています。
この事例は、経営者何人かと雑談している際に話題になったことです。
健康手当で禁煙を後押し
ある企業では、社員の健康増進を目的に「健康手当」を導入しています。
内容は、非喫煙者に対して毎月5,000円を支給します。
喫煙者も禁煙すれば同様に支給対象となる仕組みです。
これがきっかけとなり禁煙者が
中途採用の面談時に、「もし禁煙すれば5,000円支給されますが、どうしますか？」とお伝えしたところ、「それならやめてみよう」と禁煙に挑戦し、実際に成功されました。
経営者の禁煙への意識は？
この取り組みの話題で、経営者からは
「これからは健康が大切」
「社員が長く元気に働ける会社にしたい」
「咳が止まらなくなって、40代でやめた」
といった声が聞かれる一方で、
「そうだとしてもタバコはやめない」（喫煙者）
とのご意見もありました。
職場全体で「健康を考える」文化づくりへ
健康手当の導入は、単に金銭的なインセンティブにとどまらず、社員一人ひとりが自分の健康を意識するきっかけとなっています。
企業が健康経営や喫煙対策に力を入れることは、社員の健康のため、自社の生産性向上・将来的な発展のため有効です。
企業の喫煙対策の現状は？
しかしながら、先ほどの雑談のように、経営者が喫煙者だと、企業の喫煙対策は、なかなか進まないのが現状です。
ですが、ある時ふっと動きだすことがあり、面白さも感じています。
粘り強く、そのタイミングが来るまで禁煙指導していきます。
当事務所では健康経営や禁煙支援をしています
まず当事務所に相談してみませんか。初回相談は無料にて承っております。
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企業内に産業医や保健師がいない場合の無料相談窓口
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産業保健総合支援センター（さんぽセンター）| JOHAS(労働者健康安全機構)
石川県の石川中央地域産業保健センターの登録保健師として野口保健師事務所 代表 野口 有美子は所属しております。
石川中央地域産業保健センター｜一般社団法人 白山ののいち医師会
代表 野口 有美子 （のぐち ゆみこ）
事業内容 企業等に定期健康診断後の保健指導、健康テーマの研修、健康経営の相談、メンタルヘルス対策、治療と仕事の両立支援、産業医や主治医・地域との連携等、健康管理のサービスの提供。働く人々の疾病予防、健康の維持増進。
保有資格 保健師 看護師 養護教諭一種 第一種衛生管理者免許 健康経営エキスパートアドバイザー（認定番号 ＥＸ２３００２０５３） メンタルヘルス対策・両立支援促進員 認定フェムテックエキスパート
職歴
2002年 公益財団法人石川県成人病予防センターの保健師として、4年間石川県内の自治体や企業の健康診断、保健指導に従事。
2006年 西日本旅客鉄道株式会社（JR西日本）金沢健康増進センターの産業保健師として17年間、社員約3,000人を支援。
各種健康診断、保健指導、健康相談、メンタルへルス支援、健康増進企画運営、健康経営など新入社員からシニア社員まで幅広く社員の健康管理を経験。
2023年4月より 石川産業保健総合支援センターの登録保健師として50人未満の中小企業の健康管理を支援中。
2024年4～8月 石川県立看護大学 臨時助手
2024年4月より 金城大学公衆衛生看護学専攻科 産業保健活動論 非常勤講師
所属団体
日本産業衛生学会 産業保健看護部会 日本看護協会 石川県看護協会 石川県中小企業家同友会 金沢市倫理法人会 日本開業保健師協会 NPO法人禁煙ねット石川 産業保健オンラインコミュニティ（通称COEDOH） NPO法人子育て支援 はぐはぐそのままでいいよ 女性起業家交流会 in HOKURIKU（JKK）
学会発表
第87回日本産業衛生学会「イコちゃんカップ」ウォークラリーの 拡大定着に向けた取り組み
2014年日本産業衛生学会の生涯教育ガイドラインGood Practice事例に記載「イコちゃんカップ」ウォークラリーの拡大定着に向けた取り組み
第92回日本産業衛生学会 35歳時保健指導前後の定期健康診断結果の変化からみた若年支援の効果について
第94回日本産業衛生学会 Ａ事業所の喫煙率低下及び受動喫煙防止意識向上のための喫煙対策5年間の取組み
